A 内閣府大臣官房公益法人行政担当室より「公益認定等に関する標準処理機関について」というお知らせが出ており、そこでは通常要すべき標準的な期間は４ヶ月とされています。
Q 誰が現在の経理内容を教えればいいのですか？
A 実際にその業務をなさっている方がいらっしゃれば一番ですが、急な退職等でその業務をなさっていた方がいらっしゃらない場合は過去のデータから調査し適切な方法を構築提案致します。
Q 相続税の申告が必要かよくわからないのですがどうすればよいでしょうか？
A 相続の手続きは、人生に何度もあることではありませんので、よくわからなくて当然です。相続税の申告の必要性の判断は専門家に任せるのが一番です。不安がなくなるまで当事務所にご相談ください。
Q どれくらい費用がかかるのでしょうか？
A 当事務所では報酬の基本料金表を用意しております。土地等が多ければその分は加算となりますが、一応の目安はつかめると思います。 なお、節税対策や事業承継についてはお客様により状況が異なり、手続き方法が全く異なってきますので、まずは無料の初回相談に来て頂き、お客様の相続状況と不安や疑問をしっかり伺った上で費用の相談をさせて頂ければと存じます。
Q 相続税の申告はいつまでにすれば良いですか？
A 相続税の申告は被相続人（亡くなられた方）の死亡後１０か月以内が申告及び納税の期限です。いくつもの非上場会社の株式をお持ちの場合などでは、遺産増額の確定に時間を要する可能性がありますので、申告期限より相当の余裕をもって相談されることをお勧めします。
