よくあるご質問

岡部会計に寄せられたご質問を紹介致します

■ 経理代行について ■

Q 公益認定の申請を行ってから認定を受けられるまで、どのくらいの時間がかかりますか?
A 内閣府大臣官房公益法人行政担当室より「公益認定等に関する標準処理機関について」というお知らせが出ており、そこでは通常要すべき標準的な期間は4ヶ月とされています。
Q 機密データが漏れたりしませんか?
A お客様の大切な情報をお預かりしておりますので、守秘義務やデータ管理は徹底して行います。お客様の大切な情報をお預かりしておりますので、守秘義務やデータ管理は徹底して行います。
お預かりしている書類やデータは厳格な管理の下で扱い、業務を外部に任せることは一切ありません。
個人情報保護法のもと法令遵守を徹底し、お客様に安心してお任せいただけるよう徹底した管理を行います。
Q 何か証憑に書く必要がありますか?
A 何月分のどういった出金、入金なのかを書いて送付いただくことになります。
Q 期の途中からでも可能ですか?
A 可能です。 月次の残高が確定しているところから会計処理を開始します。 全く記帳ができていない場合は、期の初めからになります。
Q 誰が現在の経理内容を教えればいいのですか?
A 実際にその業務をなさっている方がいらっしゃれば一番ですが、急な退職等でその業務をなさっていた方がいらっしゃらない場合は過去のデータから調査し適切な方法を構築提案致します。
Q 無料相談は可能ですか?
A 可能です。メール又はお電話でお問い合わせください。
Q 小さな会社でも依頼して大丈夫ですか?
A 大丈夫です。経理事務員を雇うほとでもない小さな会社さまこそ代行を依頼することによって会社の業務に集中することができます。
会社の規模に関係なく業務を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
Q 契約するかわからないが相談するだけでも良いですか?
A ご相談をお受けすること自体が当事務所にとってもノウハウの蓄積につながりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
Q 料金の目安について教えてください。
準備中
Q 会社を設立したばかりです。お得なサービスはありますか?
準備中
Q 途中で契約の変更はできますか?
A 最初は記帳代行だけだったけど、追加で給与計算もお願いしたいという方も実際にいらっしゃいます。柔軟に対応させていただきます。
Q どこでも対応可能ですか?
A 全国対応可能です。

■ 相続について ■

Q 相続税の申告が必要かよくわからないのですがどうすればよいでしょうか?
A 相続の手続きは、人生に何度もあることではありませんので、よくわからなくて当然です。相続税の申告の必要性の判断は専門家に任せるのが一番です。不安がなくなるまで当事務所にご相談ください。
Q どれくらい費用がかかるのでしょうか?
A 当事務所では報酬の基本料金表を用意しております。土地等が多ければその分は加算となりますが、一応の目安はつかめると思います。
なお、節税対策や事業承継についてはお客様により状況が異なり、手続き方法が全く異なってきますので、まずは無料の初回相談に来て頂き、お客様の相続状況と不安や疑問をしっかり伺った上で費用の相談をさせて頂ければと存じます。
Q 相続税の申告はいつまでにすれば良いですか?
A 相続税の申告は被相続人(亡くなられた方)の死亡後10か月以内が申告及び納税の期限です。いくつもの非上場会社の株式をお持ちの場合などでは、遺産増額の確定に時間を要する可能性がありますので、申告期限より相当の余裕をもって相談されることをお勧めします。
Q いつぐらいまでに相談すればよいのでしょうか?
A 早ければ早い方が良いと当事務所では考えています。特に会社を経営しており非上場会社の株式がある、あるいは賃貸不動産がある場合などでは、遺産総額の確定に時間を要する可能性がありますので、申告期限より相当の余裕をもってお早めにご相談いただくようお勧めします。
また、お子さんがいらっしゃらず、甥や姪が相続人なるなどの場合もあります。この場合普段からお付き合いがあればよいのですが、まったく連絡を取ったことがない場合など、遺産分割協議書の合意に思った以上に時間を要する場合もあります。
相続手続きは時間との勝負の面もあります。いつまでに何の手続きをして、何の書類を集めておかなければならないということが数多くあります。早め早めのご相談で、無理のない相続申告にもつながると考えています。
Q 税金以外のことも相談できますか?
A 相続が発生すると、診断書の入手、死亡届の提出から始まって様々な手続きに対応する必要があります。相続税申告はその手続きの中の一つであり、ほかにも多数の手続きが必要です。当事務所の相続手続きお任せプランをご用意しています。お任せプランをご利用いただきますと、その多くの手続きを代行することができます。ご依頼者様には最低限の労力ですべてを依頼していただくことが可能です。
Q 税公益認定の申請を行ってから認定を受けられるまで、どのくらいの時間がかかりますか?お金以外のことも相談できますか?
A 内閣府大臣官房公益法人行政担当室より「公益認定等に関する標準処理機関について」というお知らせが出ており、そこでは通常要すべき標準的な期間は4ヶ月とされています。
Q 対応可能な地域はどこですか?
A 基本的には全国対応可能です。個別にはお電話等でご相談ください。
Q 無料相談は可能ですか?
A 可能です。メール又はお電話でお問い合わせください。